FAQ

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不動産登記でのよくある質問

商業登記でのよくある質問

成年後見制度でのよくある質問

不動産登記でのFAQ

  • 父(母)が亡くなったのですが、どうしたらよいでしょうか？
  • 相続財産を相続する人が誰なのか、また、どのような財産があるのかを整理する必要があります。
    もし、不動産をお持ちの場合には、相続人への所有権移転登記が必要となります。
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  • 銀行等に返済が終わった場合には、抵当権は勝手に消えますか？
  • ローンを返済し終わっても、抵当権抹消登記を申請しなければ、抵当権は消えません。
    この手続きは、ローン返済後銀行等から送られてくる必要書類を利用して、借主（お客様）が行うこととなります。
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  • 住宅ローンが終わったら銀行から書類が送られてきたのですが、何かするんですか？
  • 住宅ローンの返済が終わったら融資を受けた銀行（金融機関）などから、抵当権抹消登記に必要な書類が届きます。
    その書類を利用して、担保となっていた不動産の所有者が抵当権抹消登記を行うことになります。送られてきた書類一式を持ってご相談下さい。
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商業登記でのFAQ

  • 会社の設立登記は、どのくらいの時間が掛かりますか？
  • 通常はご依頼いただいてから３週間～１ヶ月程度の時間をいただいています。
    ただし、特にお急ぎの場合には、２週間～３週間程度で設立することも可能です。
    この場合、お客様にも短い時間で、関係手続きをしていただくことになります。
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  • 株式会社の取締役の任期は決められていますか？
  • 取締役の任期は、通常定款に定められていますので、定款の定めに従うことになります。
    これから設立する場合には、最長１０年後の株主総会までが任期となります。
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  • 会社を作りたいのですが、どうしたらよいですか？
  • まず会社は、登記をすることで社会的に誕生することになります。そのため、会社を設立しようとする場合には、登記を避けて通ることはできません。
    もちろん、自分で設立登記をすることも可能ですが、手続きや書類が多く、思ったよりも大変です。
    実際に当事務所にも「途中までやってみたけどギブアップした」とおっしゃる方がご相談にきます。
    せっかく会社を作るのに、中心となる方が専門以外のことで悩むことはもったいないと思います。
    会社を設立しようと思ったときには、お近くの司法書士にご相談下さい。
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  • 司法書士・社会福祉士　杉山事務所は会社以外の組織の登記はしていますか？
  • 当事務所では、会社以外にも団地管理組合法人、医療法人、一般公益法人などの登記をおこなっております。お困りのことがありましたら、一度ご相談下さい。
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成年後見制度でのFAQ

  • 成年後見制度と任意後見制度とは、どのような違いがありますか？
  • 後見業務に関しては基本的に同じですが、任意後見任制度の場合は、対象となる方に判断能力があるうちに、公正証書による任意後見契約を結びます。その後、判断能力が低下した時に、家庭裁判所で任意後見監督人を選任することで、効力が発生します。任意後見任制度では、契約により付与する権限を自分で決めておくことができます。また、報酬額も決めておくことが可能です。
    注意点としては、任意後見人には本人の自己決定権の尊重という趣旨から、「取消権」が認められていません。
    一方、法廷後見制度は、判断能力が低下していることを前提として、はじめから家庭裁判所の審判に基づき、権限が付与されることとなります。
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  • 成年後見制度の裁判所への申立て書類だけを作成することもできますか？
  • 可能です。当事務所では、後見人候補者等をお引き受けしない場合でも、申立て書類を作成しております。
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  • 成年後見制度の対象はどんな人ですか？
  • 大きく分けると高齢者で認知症の方、知的障害・精神障害で、意思能力が低下している方が対象となります。具体的には、認知症で自分の財産を管理できない場合や障害があり施設に入所したいが、契約をすることが出来ない場合などです。
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  • 老人ホームにいても成年後見制度は利用できますか？
  • はい利用することができます。有料老人ホーム、特別養護老人ホーム等すべての施設・病院に入居・入院している方でも利用することができます。ただし、ご本人が申立人になれない場合があります。なお、私どもが後見人を務めている方の中にも、有料老人ホームに入居されている方もいらっしゃいます。
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  • 司法書士・社会福祉士杉山事務所では、どんな方の後見人（保佐人、補助人を含む）になっているのですか？
  • 当事務所では、２０００年の制度開始より延べ１５人の後見人等を務めてきました。
    その間、私どもが後見人等を務めている方には、成年後見制度が対象としている高齢者、知的障害の方、精神障害の方、すべていらっしゃいます。お困りのことがございましたら、一度ご相談下さい。
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  • 法定相続と遺産分割の違いはなんですか？
  • 相続登記は原則として、法定相続分によって登記されます。しかし、遺産分割をすることにより、法定相続分以外の割合で相続することができます。
    法定相続：法定相続は相続人が法律に定められた割合（相続分）で、遺産を分配することになります。
    遺産分割：遺産分割協議で相続人全員の合意がなされれば、法定相続分以外の割合で相続することができます。
    相続登記は個別の事情により方法や手続きが異なりますので、一度、お近くの司法書士にご相談下さい。
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司法書士・社会福祉士　杉山事務所