会社変更登記

　会社の変更登記には様々なものがあります。
また、会社の規模や構成により、会社法等による制限もあります。複雑な会社の変更登記ですが、
代表的な変更登記として株式会社における役員・商号・本店の変更登記をご紹介します。

役員の変更登記

株式会社の役員変更登記には、様々な場合がありますが、主なものは以下の２つです。
① 定款に定められた任期を満了し、新たに同じ人を登記する場合(重任登記)
② 会社に新たな役員を迎え入れる場合、又は現在の役員を減らす場合（就任・退任登記）

会社の名前を変えたときに、必要となる登記です。
現在では、商号として一定の制限の中で、ローマ字（大文字、小文字いずれも可）、アラビヤ数字、
符号の１部も使用できるようになっています。詳しくは個別にご相談下さい。

会社の本店を移転した場合におこなうとうきです。
定款に定められた本店所在地と異なる場所に本店を移転した場合には、
旧管轄法務局と新管轄法務局の両方に登記申請が必要となります。

これらの変更登記は、会社の規模・構成により、手続きや登録免許税が異なるため、詳しくは個別にご相談下さい。

司法書士報酬については個別の事案により異なる為、別途お問い合わせ下さい。